バイヤー会員登録

第1条（目的）

本規約は、株式会社円陣（以下「運営者」といいます。）が提供する「行列のできるお家相談所」を通じて、「行列のできるお家相談所」を利用するために必要な条件その他の基本的事項を定めることを目的とします。

第2条（定義）

1. 本規約において「行列のできるお家相談所システム」とは、不動産（不動産上の権利を含むものとし、以下同様とします。）及び不動産取引に関連する情報を流通させるシステムとして、運営者が提供する全てのものをいいます（以下「本システム」といいます。）。
2. 本規約において「バイヤー会員（以下「会員」といいます。）」とは、本規約に同意し、会員登録した出品物件の購入を希望する方をいいます。
3. 本規約において「出品物件」とは、売買の目的となる不動産をいいます。
4. 本規約において「出品者」とは、出品者利用規約に同意し、出品者登録をした出品物件の売却を希望する方（代理人を含みます。）をいいます。
5. 本規約において「出品物件登録」とは、運営者が行う本システムへの出品物件情報の登録をいいます。
6. 本規約において「公開」とは、運営者が会員に対し、出品物件情報をLINE及び電子メールにて伝達することをいいます。

第3条（会員制度）

1. 本システムの利用は、会員及び出品者に限るものとします。
2. 本システムへの会員登録は、法人単位でするものとし、会員登録を希望する方が関連法人を有する場合は、法人ごとに会員登録するものとします。
3. 運営者は、相当と認めるときは会員及び出品者以外の方に本システムの一時利用を認めることがあります。

第4条（会員登録）

1. 運営者は、会員登録希望者が次の各号に掲げる要件を満たす場合に、会員登録を認めるものとします。

(1) 宅地建物取引業の免許を有していること

(2) 宅地建物取引業を適法に営むために必要な要件を満たしていること

(3) 申込み前6ヶ月以内に、業務停止その他の行政処分を受けておらず、また、聴聞の公示がなされていないこと

• 前項に規定する要件を満たす場合であっても、運営者は、独自の審査基準に基づき、会員登録を認めないことがあります。
• 第1項に規定する要件を満たさない場合であっても、法令上問題がなく、かつ運営者が本システムの利用を適当と判断した場合には、会員登録を認めることがあります。
• 会員登録の申込みは、当該法人を代表する権限又は本システムの利用に関する申込みを行う権限を有する方が行うものとします。運営者は、会員登録の申込みがあった場合、当該申込みが正当な権限を有する方により行われたものとして取り扱うことができます。
• 前項の規定は、本システムの利用条件の変更、退会、各サービスの利用、変更又は解約その他本システムに関する申込みについて準用します。

第5条（有効期間）

会員資格の有効期間は、会員登録の完了から1ヶ月間とし、本システム所定の様式による退会の手続きが完了していない場合は1ヶ月間延長されるものとし、以降も同様とします。

第6条（利用料）

1. 会員登録及び本システムの利用について、別途運営者が定める場合を除き、月額利用料は発生しないものとします。
2. 会員が本システムを通じて紹介又は公開された出品物件について売買契約を締結した場合、会員は運営者に対し、運営者が別途定める成約手数料を支払うものとします。
3. 成約手数料の金額、算定方法、支払時期、支払方法その他必要な事項については、本システム上、料金表その他運営者が別途定める方法により会員に提示するものとします。
4. 運営者は、経済情勢の変動、本システムの内容の変更その他合理的な必要性がある場合、成約手数料その他の料金を変更することがあります。この場合、運営者は変更内容及びその効力発生日を、あらかじめ会員に通知又は本システム上で告知するものとします。
5. 料金変更前に成立した売買契約に係る成約手数料については、別途定める場合を除き、当該売買契約成立時に適用されていた料金を適用するものとします。

第7条（退会）

1. 退会を希望する会員は、本システム所定の方法により、自らの責任において退会手続きを行うものとします。
2. 会員が運営者に対して未払いの成約手数料その他の債務を負担している場合、退会時までにこれを支払うものとします。
3. 退会前に発生した会員の債務及び義務は、退会後も消滅しないものとします。
4. 退会以前に本システムを通じて紹介又は公開された出品物件について、退会後に会員又は会員と実質的に同一と認められる者が売買契約を締結した場合であって、当該取引が本システムを通じて取得した情報に基づくものであると合理的に認められるときは、当該取引についても第6条に定める成約手数料が発生するものとします。

第8条（除名及び利用制限）

1. 運営者は、次の各号に掲げる事由の一に該当する会員を除名することができ又は当該会員に対し本システムの利用を制限することができるものとします｡

   1. 本規約に違反したとき
   2. 会員登録の際に虚偽の申告をしたとき又は必要な報告を怠ったとき
   3. 第10条及び第11条第1項の一に該当する行為を行ったとき
   4. 役員ないし実質的経営者が過去に反社会的ないし反道徳的な行為をした事実が発覚したとき
   5. 宅地建物取引業の免許を喪失し又は業務停止その他の行政処分を受け、若しくは聴聞の公示がなされたとき
   6. 成約手数料その他運営者に対する債務の支払停止又は支払不能となったとき
   7. 第三者に振り出した手形又は小切手が不渡りとなったとき
   8. 差押えその他の強制執行、仮差押え、仮処分の申立てを受け又は公租公課滞納処分を受けたとき
   9. 破産、民事再生、会社更生、特別清算等の申立てを受け又は自ら申し立てたとき、あるいは清算を開始したとき
   10. 会員又は会員の代表者が長期にわたり所在不明である等、相当の事情により、当該会員が会員であることを欲しないとみなされたとき
   11. 会員又は会員の役員若しくは使用人が法律、条例、命令、規則又は処分に違反し、又は違反したと疑うに足りる合理的な理由がある等、当該会員が本システムを利用することが不適当であるとみなされたとき

2. 本システムの会員の一として除名され又は本システムの一の利用が制限された場合は、他の全てのサービスについても同様に取り扱うものとします。
3. 除名された会員に対しては、前条第2項及び第3項の規定を準用するものとします。この場合において、同条第2項中「退会時までに」とあるのは「直ちに」と読み替えるものとします。
4. 本システムの利用を制限された会員に対しては、前条第4項の規定を準用するものとします。
5. 除名された会員又は本システムの利用を制限された会員に対し、運営者は本システムの提供を停止するものとします。

第9条（再会員登録）

退会又は除名後の再会員登録については、第4条の規定を準用するものとします。

第10 条（譲渡禁止）

1. 会員の地位又は権利は、第三者に譲渡又は貸与できないものとします。
2. 前項に該当する行為があった場合、運営者及び出品者は、本システムにおける買主の地位を無効とすることができるものとします。

第11 条（会員の遵守事項）

1. 会員は、次の各号に掲げる行為をしてはならないものとします。

   1. 公序良俗、商慣習又は商道徳等に反する行為
   2. 運営者、出品者若しくは他の会員の名誉を毀損し又は営業を妨げる等の行為
   3. 本サービスの全部または一部を、複製、複写、転載、転送、蓄積、販売、出版、その他自己の私的利用の範囲を超えて利用する行為
   4. つきまといなどの迷惑行為

2. 会員は、以下の各号のいずれかに該当した場合、直ちに運営者に報告するものとします。

   1. 第8条第1項第1号、第4号、第6号ないし第8号のいずれかに該当したとき
   2. 会員又は会員の役員若しくは使用人が法律、条例、命令、規則又は処分に違反したとき

3. 会員は、運営者が秘密である旨を明示して会員に開示した情報を、善良な管理者の注意をもって管理し、第三者に開示、漏えいし又は運営者所定の利用目的以外の目的に利用してはならないものとします。
4. 会員の不当又は不適切な行為に対し、運営者が当該行為の停止又は改善等を要請したときは、会員はこの要請に従うものとします。

第12 条（会員の損害賠償責任）

1. 会員が故意又は過失により運営者に損害を与えた場合、当該会員は、運営者が蒙った損害の一切を賠償するものとします。
2. 前項の場合、運営者は当該会員に対し、運営者の信用回復に必要な措置等を請求することができるものとします。
3. 前各項の規定は、会員の退会又は除名後も効力を有するものとします。

第13 条（変更届）

会員は、次の各号に掲げる事項に変更が生じた場合、速やかに運営者所定の方法により届け出るものとします。

(1) 会社名又は商号

(2) 代表者名

(3) 宅地建物取引業者免許番号その他会員資格に関する事項

(4) 本店所在地その他登録住所

(5) 電話番号

(6) 代表者又は担当者の携帯電話番号

(7) 電子メールアドレス

(8) その他運営者に届け出た事項のうち、運営者が重要と判断する事項

第14 条（通知）

運営者から会員に対して通知する場合は、第4条及び前条に基づき届出のあった住所又は電話番号、代表者携帯番号、電子メールアドレスにすれば足りるものとし、通常到達すべき時をもって到達したものとみなします。

第15 条（本システム利用の遵守事項）

会員は、本システムの利用に当たり、次の各号に掲げる事項を遵守するものとします。

1. 公開された情報を利用し、出品者、出品者の関係者又は買主等と直接交渉（抜き行為等）しないこと
2. 出品物件の広告掲載並びに宣伝告知等しないこと
3. 出品物件は、会員自らが買主として売買契約を行う目的以外に利用しないこと（なお、複数の法人を有する会員が、会員でない法人に対し、本サービスの利用により入手した情報を提供することはできません。）
4. 会員自ら又は第三者をして、本システムと競合する業務を行わないこと。また、運営者が本システムと競合する業務を行うと運営者を誤信させ又は誤信させ得る行為を行わないこと
5. 本システムの利用により知り得た他人の秘密は、正当な理由なくして他に開示しないこと

第16 条（反社会的勢力の排除）

1. 運営者及び会員は、現在又は将来にわたって、自らの役員が次の各号に掲げる者（以下「反社会的勢力」といいます。）に該当しないことを表明、確約するものとします。

   1. 暴力団
   2. 暴力団員
   3. 暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者
   4. 暴力団準構成員
   5. 暴力団関係企業
   6. 総会屋等・社会運動標ぼうゴロ・政治運動標ぼうゴロ
   7. 特殊知能暴力集団
   8. その他前各号に準ずる者

2. 運営者及び会員は、現在又は将来にわたって、自らが反社会的勢力と次の各号の一に該当する関係を有しないことを表明、確約するものとします。

   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図り又は第三者に損害を加える等、反社会的勢力を利用していると認められる関係
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係
   5. その他役員等又は経営に実質的に関与している者が、反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係

3. 運営者及び会員は、自ら又は第三者を利用して以下の各号の一に該当する行為を行わないことを表明、確約するものとします。

   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して脅迫的な言動をし又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて運営者若しくは会員の信用を毀損し又は運営者若しくは会員の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為

4. 運営者及び会員は、その下請け又は再委託先業者（下請け又は再委託先が数次にわたるときには、その全てを含むものとし、以下同様とします。）が第1項及び第2項に該当しないことを確約し、将来も前各項に該当しないことを確約します。
5. 運営者及び会員は、その下請け若しくは再委託先業者が前項にて確約した事項に反することが判明した場合には、直ちに当該下請け又は再委託先業者との契約を解除し又は契約解除のための措置を採らなければならないものとします。
6. 運営者は、会員が本条各項で表明又は確約した事項が真実ではなかったことが判明した場合は、催告なく当該会員を除名とすることができるものとします。なお、これにより除名になった会員は、除名により損害が生じても運営者に何らこれを賠償ないし補償を求めないものとします。
7. 会員は、運営者が本条各項で表明又は確約した事項が真実ではなかったことが判明した場合は、運営者と各会員間で個別に締結した契約を、催告なく解除することができるものとします。

第17 条（ID及びパスワードの管理）

1. 会員は、善良な管理者の注意をもってID及びパスワードを管理するものとし、これらを第三者に貸与し又は使用させることはできないものとします。
2. 会員のID及びパスワードの管理不十分、使用上の過誤及び第三者による使用等により、会員又は第三者に損害が生じた場合は、当該ID及びパスワードを管理する会員が責任を負うものとし、運営者は一切の責任を負わないものとします。
3. 会員は、第三者によるID又はパスワードの不正使用又は不正使用の疑いを認めたときは、直ちに運営者に連絡のうえ、運営者の指示に従うものとします。

第18条（登録及び公開できる情報）

運営者は、本システムにおいて、出品物件ごとに次の各号に掲げる情報の全部又は一部を公開することができるものとします。

1. (1) 入札価額
2. (2) 入札者の所在地のうち都道府県及び市区町村
3. (3) 会員の入札実績
4. (4) 会員の内覧実績
5. (5) 会員の創業年その他会員に関する情報
6. (6) 開札状況に関する動画その他の記録
7. (7) その他運営者が本システムの運営上必要と判断する情報

前項に定める情報を閲覧できる者は、会員、当該出品物件の出品者その他運営者又は出品者が閲覧を認めた者に限るものとします。

運営者は、会員に対し、出品物件の公開、入札状況、開札結果その他本システムの利用に必要な情報を、LINE、電子メールその他運営者が定める方法により通知することがあります。

運営者は、本システム上に表示される情報について合理的な範囲で正確性の確保に努めますが、出品者その他第三者から提供された情報について、その正確性、完全性又は最新性を保証するものではありません。

第18条の2（入札、開札及び売買契約）

• 会員は、本システムにおいて、運営者が定める方法及び期間に従い、出品物件に対する購入希望価格その他必要な条件を提示することができます。
• 会員による入札その他購入希望の意思表示は、出品物件に対する購入希望条件の提示であり、入札を行ったこと、最高額を提示したこと又は開札により最高額の入札者となったことのみをもって、出品者と会員との間に売買契約その他の契約が成立するものではありません。
• 出品者は、入札価額その他の条件を考慮し、売買契約を締結する相手方を決定するものとします。
• 出品者は、必ずしも最高額を提示した会員を売却先として選定する義務を負うものではありません。
• 出品者及び会員間の売買契約は、両者が別途売買契約書その他契約成立を示す書面又は電磁的記録により合意した時点で成立するものとします。
• 会員は、入札を行うに当たり、自らの責任において出品物件の内容、権利関係、法令上の制限、現況その他取引上必要となる事項を確認するものとします。
• 運営者は、入札方法、入札期間、開札方法その他入札に関するルールを別途定めることができるものとします。
• 運営者は、出品者の意向、出品物件の状況、システム上の問題その他合理的な理由がある場合、入札又は開札の延期、中止、取消し又は再実施を行うことができるものとします。

第19条（出品物件の削除等）

運営者は、出品物件を会員に通知することなく登録の削除、中止及び変更することができるものとします。

第20条（本システムの停止）

• 運営者は、次の各号に掲げる事由が生じた場合、本システムの全部又は一部の提供を停止することがあります。
• 本システムの設備の保守、点検、工事又は更新を行う場合
• 地震、台風、水害、火災、停電、戦争、感染症の流行その他の不可抗力が発生し、又は発生するおそれがある場合
• 本システム又は本システムに関連する設備若しくは通信回線等に障害が発生し、又は発生するおそれがある場合
• 本システムが利用する第三者のサービス、通信事業者、クラウドサービスその他外部サービスの停止又は障害等が発生した場合
• 本システムのセキュリティ確保その他本システムの適切な運営のため必要がある場合
• その他運営者が本システムの全部又は一部を停止する必要があると合理的に判断した場合

運営者は、前項に基づき本システムを停止する場合、可能な限り事前に会員に通知するものとします。ただし、緊急その他やむを得ない場合はこの限りではありません。本条に基づく本システムの停止について、運営者に故意又は重過失がある場合を除き、運営者は会員に生じた損害について責任を負わないものとします。

第21条（責任の制限）

1. 運営者は、本システム及び本システムを通じて提供される情報について、その正確性、完全性、最新性、有用性、特定目的への適合性、継続的な提供又は不具合が生じないことを保証するものではありません。
2. 出品物件に関する情報は、出品者その他第三者から提供された情報を含みます。
3. 会員は、自らの責任と判断により、出品物件の現況、権利関係、法令上の制限、契約条件その他取引に必要な事項について調査及び確認するものとします。
4. 運営者は、出品者と会員との間で行われる売買その他の取引について、本規約又は個別の契約において別途定める場合を除き、取引の成立、履行、物件の品質、契約条件その他取引の結果を保証するものではありません。
5. 運営者の責めに帰すべき事由により会員に損害が生じ、運営者が損害賠償責任を負う場合、運営者の故意又は重過失による場合を除き、その賠償額は、当該損害が発生した日から遡って12ヶ月間に当該会員が運営者に支払った成約手数料その他の対価の合計額を上限とします。
6. 前項の期間に会員から運営者への支払いがない場合の損害賠償額の上限は10万円とします。
7. 運営者は、運営者の故意又は重過失による場合を除き、特別損害、間接損害、逸失利益、営業機会の喪失、データの消失その他通常生ずべき損害を超える損害について責任を負わないものとします。本条の規定は、会員の退会又は除名後も有効に存続するものとします。

第22条（仕様等の変更、追加及び廃止）

運営者は、会員に対してあらかじめ通知することなく、当システムの仕様、名称、デザイン等を変更、追加又は廃止することができるものとします。

第23条（情報の再利用）

運営者は、本システムに登録又は蓄積された出品情報、入札情報、成約状況、本システムの利用状況その他の情報について、本システムの運営、改善、新サービスの開発、マーケティング、統計分析その他これらに関連する目的のために利用することができるものとします。

運営者は、前項に定める情報について、特定の個人又は法人を識別できないよう加工、集計又は統計化した情報を作成し、これを第三者に開示、提供又は公表することができるものとします。

前項に基づき作成された情報については、運営者は期間の制限なく利用することができるものとします。個人情報又は個人データに該当する情報を第三者に提供する場合、運営者は、法令により認められる場合を除き、必要に応じて本人の同意を取得するなど、個人情報の保護に関する法令に従って取り扱うものとします。

第24条（個人情報等）

1. 運営者は、会員及び会員の代表者、担当者その他関係者に関する個人情報その他の情報について、個人情報の保護に関する法律その他関係法令及び運営者が別途定めるプライバシーポリシーに従って適切に取り扱うものとします。
2. 運営者が取得する情報には、次の各号に掲げる情報が含まれます。

(1) 第4条及び第13条に基づき届け出られた情報

(2) 会員登録日、登録内容、登録内容の変更履歴及び利用状況

(3) 入札、内覧、成約その他本システムの利用に関する情報

(4) 問い合わせ、アンケートその他会員から提供された情報

(5) 運営者の従業員等との通話、電子メール、LINEその他の連絡に関する情報

(6) その他本システムの提供に伴い取得する情報

• 運営者は、前項の情報を次の目的で利用することができるものとします。

(1) 本システムの提供、維持及び運営のため

(2) 本人確認、会員審査及び会員管理のため

(3) 出品物件その他本システムに関する情報を通知するため

(4) 問い合わせ等への対応のため

(5) 利用状況の分析並びに本システム及び新サービスの改善又は開発のため

(6) 運営者の商品又はサービスに関する案内を行うため

(7) 不正利用の防止、安全性の確保その他本システムの適切な運営のため

(8) 成約手数料その他運営者が有する債権の管理及び回収のため

(9) その他前各号に付随又は関連する目的のため

運営者は、本システムの運営その他前項に定める目的を達成するために必要な範囲で、個人情報等の取扱いの全部又は一部を外部事業者に委託することがあります。この場合、運営者は、法令に従い必要かつ適切な監督を行うものとします。

運営者は、法令に基づく場合その他法令上認められる場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ることなく、個人データを第三者に提供しないものとします。

運営者は、法令等に基づき、裁判所、警察、検察その他公的機関から情報の開示を求められた場合、法令上必要な範囲で個人情報等を開示することができるものとします。個人情報等の具体的な取扱いについては、運営者が別途定めるプライバシーポリシーによるものとします。

第25条（本規約等の遵守）

1. 会員は、本システムの利用に関し、本規約及び運営者と各会員間で個別に締結した契約を遵守するものとします。
2. 本規約並びに運営者が本システムの利用に関して定めた条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約等の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して効力を有するものとします。

第26条（本規約等の変更）

1. 運営者は、法令の改廃、社会経済情勢若しくは本システムの内容の変更その他合理的な必要性がある場合、本規約を変更することがあります。
2. 運営者は、本規約を変更する場合、変更後の規約の内容及び効力発生日を、本システムへの掲載、電子メール、LINEその他適切な方法により、効力発生日までに会員へ周知するものとします。
3. 変更後の規約は、前項に定める効力発生日から適用されるものとします。法令上会員の同意が必要となる変更については、運営者は法令に従い必要な同意を取得するものとします。

第27条（適用除外）

運営者が、第3条第3項に基づき会員又は出品者以外の者に本システムの一時利用を認める場合、又は第4条第3項に基づき通常の会員登録要件を満たさない者に会員登録を認める場合、運営者は、当該利用者に対し、本規約と異なる又は追加の利用条件を定めることがあります。

第28条（準拠法及び合意管轄）

1. 本規約及び会員と運営者との間に取り交わされた全ての取決めに関する効力、解釈及びその履行についての準拠法は日本法とします。
2. 会員は、本システムを、日本国外において利用する場合、当該利用する国及び地域の法令等を遵守するものとします。ただし、運営者は、その適法性について一切保証しないものとします。
3. 本システムの利用に関連して会員と運営者の間に紛争が生じたとき、会員は、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とすることとします。

第29条（付則）

本システムにおいて基準とする時刻は、運営者のサーバー内の時刻とします。

以上
（2026年2月10日制定）